ＪＡあかし〜四ツ葉に夢を乗せて〜

2024年3月6日
あかし農業協同組合

ＪＡグループは、食と農を基軸とし、地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。

当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、高い倫理観と責任感を持ち、お客さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」のご提供を通じてお客さまの保障充足に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。

今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
https://www.ja-kyosai.or.jp/about/fiduciaryduty/

1．お客さまへの最適な商品提供、共済仕組み・サービスの提供

（1）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、安定～積極型まで商品の重複感を避け、分かりやすい商品ラインナップで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。また、お客さまにとって最善の利益を追求するため、長期的で安定した資産形成に寄与する立場で商品提供を行います。ＪＡバンク全体では商品新規導入を行う際は、第三者評価機関からの意見を伺いながら、お客さまのニーズに合った商品を取り入れ、パフォーマンスが芳しくない場合は取扱いを行わない等、定期的な商品ラインナップの見直しを行っております。なお、当組合は金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】

（2）お客さまに提供する共済仕組み・サービスは、日々の生活や農業に従事する中で想定される様々なリスクに対して適切な保障をお届けする事を目的としています。また、ご契約者ご本人のみならずご家族の皆さまにも安心していただけるご契約を心がけています。なお、当組合は市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】

2．お客さま本位のご提案と情報提供

信用の事業活動について

（1）お客さまと十分なお話合いを通して金融知識・経験・財産、ニーズや目的を確認させていただき、お客さまにふさわしい商品かどうかについて精査し、適切な商品をご提案いたします。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】

（2）販売する商品のリスク特性・手数料や経済環境・市場動向等の重要な事項について分かりやすいご説明に努め、必要な情報を十分にご提供するために、JAバンクセレクトファンドマップなどを活用のうえ簡潔かつ分かりやすく、お客さまのご判断に役立つ情報を十分にご提供出来るよう努めます。また、アフターフォロー訪問を行い、継続的な情報提供に努めます。なお、2022年4月から重要情報シートを導入しております。
【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】

（3）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】

共済の事業活動について

（1）お客さまに寄り添い、共に将来のリスクを考え、各種公的保険制度についての情報提供を行ったうえでニーズの確認を行い、ご家族構成やライフプランに応じた最適な保障・サービスのご提案により保障充足を行うことで安心と満足を提供できるように心がけます。

（2）共済の加入にあたっては、直接お会いして十分な時間をかけてご説明いたします。お客さまのご意向を丁寧に把握・確認したうえで保障の必要性、加入内容、注意事項をしっかりとご理解・ご納得いただけるように意向把握、情報提供を実施します。ご提案時には「保障設計書」などを使用し、提案内容の説明を行うことでお客さまのご意向に合致した商品であるかの把握を行います。また、ご説明の際には「重要事項説明書（契約概要）」を使用し、契約概要の説明を行ったうえで書面を交付いたします。契約時においては「重要事項説明書（注意喚起情報）」を使用し、ご契約に際して不利益になる事項を含め、特にご注意いただきたい情報についてご説明のうえ書面を交付いたします。契約後においてもお考えにお変わりが無いかもその都度ご確認いたします。

（3）すべてのお客さまに対して年1回の3Q訪問（請求漏れの防止や共済関係者の見直し等）や、3年に1回のあんしんチェック（加入内容の確認・保障点検）等のアフターフォロー訪問を通じて安心をお届けするとともに、ご家族で話しあう機会のご提供が出来るように地域に密着した活動を展開します。

（4）ご高齢のお客さまに対しては、より丁寧なご説明を行ったうえでご家族の同席を徹底し、ご本人およびご家族も含めて十分にご理解・ご納得いただけるよう対応いたします。
また、この取り組みを通じてご家族の絆をより確かなものにする事を目指します。

（5）保障の加入にあたり、共済掛金以外にお客さまから手数料をいただく事はありません。

（6）お客さまの保障充足により安心と満足をご提供できるように心がけます。

（7）各種手続きにおいてはお客さまに分かりやすいご説明を心がけ、完了後においてもアフターフォロー訪問を通じて安心をお届けする活動を行います。
【原則2本文および(注)、原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】

3.「お客様本位の営業運営に関する基本方針」の取組状況

（1）アプローチ・勧誘に際しては、お客様との対話を重視し、担当者がお一人おひとりのニーズに応じた細やかな資産形成のアドバイスを行います。

（2）ご高齢のお客様に勧誘を行う場合には、お客様の特性に留意し、適合性の原則に基づいて役席者自らが高齢のお客様と面談等を行い、健康状態やご理解の程を確認し、適正性を判断しました上で行います。
特に80歳以上のお客様に勧誘留意商品の勧誘を行った場合は、原則として役席者が翌日以降に受注致します。

（3）投資信託取扱い商品ラインナップ・投信つみたて契約件数等

＜投資信託の取扱い商品ラインナップ＞（2023年3月末時点）

※現在、新規でお申込みいただけないファンドも含まれておりますが、公社債投信は含んでおりません

投信つみたて契約件数の推移・購入額に占める毎月分配型ファンドの比率

当ＪＡでは投資信託の取扱いの取組みを始めて、間もないところであり、お客さま本位の提案活動に努めている結果、契約件数はまだわずかな状況となっておりますため、以上のようなグラフの推移となっております。

（4）投資信託を保有するお客さまに対して保有資産の評価（損益）の騰落だけでなく、お客さまのライフプランの変化に応じた資産運用・資産形成に関するアフターフォローを行っています。

4．利益相反の適切な管理

（1）「お客さま本位」の考えに立ち、お客さまへの商品選定や情報提供にあたります。また、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。【原則3本文および（注）】

5．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

（1）お客さまを第一に考え行動するよう、研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】
研修の内容は、コンプライアンス、知識および実務（分かりやすい説明等）を含めた構成とします。

（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応を示しています。