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お客さま本位の業務運営に関する取組方針

2022年11月4日
あかし農業協同組合

JAグループは、食と農を基軸とし、地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。

当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、高い倫理観と責任感を持ち、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。

今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

1.お客さまへの最適な商品提供

(1)お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、安定〜積極型まで商品の重複感を避け、わかりやすい商品ラインナップで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。また、お客様にとって最善の利益を追求するため、長期的で安定した資産形成に寄与する立場で商品提供を行います。JAバンク全体では商品新規導入を行う際は、第三者評価機関からの意見を伺いながら、お客様のニーズに合った商品を取り入れ、パフォーマンスが芳しくない場合は取扱いを行わない等、定期的な商品ラインナップの見直しを行っております。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および(注)、原則3(注)、原則6本文および(注2、3)】

2.お客さま本位のご提案と情報提供

(1)お客さまと十分なお話合いを通して金融知識・経験・財産、ニーズや目的を確認させて頂き、お客様にふさわしい商品かどうかについて精査し、適切な商品をご提案いたします。【原則2本文および(注)、原則5本文および(注1〜5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】

(2)販売する商品のリスク特性・手数料や経済環境・市場動向等の重要な事項について分かり易いご説明に努め、必要な情報を十分にご提供するために、JAバンクセレクトファンドマップなどを活用のうえ簡潔かつわかりやすく、お客様のご判断に役立つ情報を十分にご提供出来るよう努めます。なお、2022年4月から重要情報シートを導入しております。
 【原則4、原則5本文および(注1〜5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】
 お客様に安定的な運用成果をご享受いただくために、お客様の金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて適切な情報提供を行うとともに、分散投資・長期投資の有用性をご提案した結果、「投信つみたて」を利用されるお客様が増加し、「毎月分配型ファンド」を選択されるお客様の比率が低下しました。

(3)お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則4、原則5本文および(注1〜5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】

3.「お客様本位の営業運営に関する基本方針」の取組状況

(1) アプローチ・勧誘に際しては、お客様との対話を重視し、担当者がお一人おひとりのニーズに応じた細やかな資産形成のアドバイスを行います。

(2)ご高齢のお客様に勧誘を行う場合には、お客様の特性に留意し、適合性の原則に基づいて役席者自らが高齢のお客様と面談等を行い、健康状態やご理解の程を確認し、適正性を判断しました上で行います。
 特に80歳以上のお客様に勧誘留意商品の勧誘を行った場合は、原則として役席者が翌日以降に受注致します。

(3)投資信託取扱い商品ラインナップ・投信つみたて契約件数等

<投資信託の取扱い商品ラインナップ>(2022年3月末時点)

カテゴリ 国内 海外
債権型 1
(前年度末:1)
4
(前年度末:4)
株式型 3
(前年度末:3)
5
(前年度末:4)
REIT型 2
(前年度末:2)
2
(前年度末:2)
バランス型 7
(前年度末:7)

※現在、新規でお申込みいただけないファンドも含まれておりますが、公社債投信は含んでおりません

投信つみたて契約件数の推移・購入額に占める毎月分配型ファンドの比率

投信つみたて契約件数の推移 購入額に占める毎月分配型ファンドの比率

当JAでは投資信託の取扱いの取組みを始めて、間もないところであり、お客様本位の提案活動に努めている結果、契約件数はまだわずかな状況となっておりますため、以上のようなグラフの推移となっております。

(4)投資信託を保有するお客様に対して保有資産の評価(損益)の騰落だけでなく、お客様のライフプランの変化に応じた資産運用・資産形成に関するアフターフォローを行っています。

4.利益相反の適切な管理

(1)「お客様本位」の考えに立ち、お客さまへの商品選定や情報提供にあたります。また、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。【原則3本文および(注)】

5.お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

(1)お客様を第一に考え行動するよう、研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。【原則2本文および(注)、原則6(注5)、原則7本文および(注)】
 研修の内容は、コンプライアンス、知識及び実務(分かりやすい説明等)を含めた構成とします。

(※)上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月改訂)との対応を示しています。

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